IT導入補助金とは？概要と行政書士による申請サポート
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップなどの経営課題の解決を図るものです。
経済産業省が推進する中小企業生産性革命推進事業の一環として実施されており、IT導入支援事業者が登録・提供するITツールの導入費用が対象となります。
IT導入補助金の概要
令和7年度IT導入補助金 概要
- 予算規模：約400億円
- 公募時期：2025年4月頃〜（予定）
- 補助率：1/2〜3/4
- 補助上限額：最大450万円（類型により異なる）
IT導入補助金のメリット
- 導入費用の負担軽減
ITツール導入費用の1/2〜3/4が補助されるため、低コストで最新システムを導入できます。 - 業務効率化の実現
適切なITツール導入により、業務プロセスを改善し、人的リソースを有効活用できます。 - 売上・利益の向上
顧客管理やマーケティング強化により、新規顧客獲得や既存顧客の維持向上につながります。 - デジタル化の促進
企業全体のデジタル化を促進し、競争力強化や事業継続性の向上に貢献します。
補助金の種類と対象経費
IT導入補助金は、導入するITツールの内容や補助金額によって複数の類型に分かれています。主な類型は以下の通りです。
通常枠（A・B類型）
| 類型 | 補助額 | 補助率 |
|---|---|---|
| A類型 | 5万〜150万円未満 | 1/2 |
| B類型 | 150万〜450万円 | 1/2 |
対象ツール例：会計ソフト、受発注システム、顧客管理システム、POSレジシステム等
デジタル化基盤導入枠
| デジタル化基盤導入類型 | 補助額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 会計・受発注・決済・ECソフト等 | 5万〜350万円 | 3/4 |
| PC・タブレット等 | 〜10万円 | 1/2 |
| レジ・券売機等 | 〜20万円 | 1/2 |
セキュリティ対策推進枠
サイバーセキュリティ対策に資するITツールの導入を支援
対象となる経費
申請要件と注意点
申請要件
- 中小企業・小規模事業者であること
- 導入するITツールが「IT導入支援事業者」から提供されるものであること
- 補助事業の遂行能力があること
- 経営革新計画に準じた「事業計画」を策定すること
- インボイス制度（適格請求書等保存方式）に対応していること
申請から交付までの流れ
申請手続きは下記の手順で行います。
※申請から交付までの期間は、通常6ヶ月〜1年程度かかります。
当事務所の申請サポート内容
当事務所では、IT導入補助金の申請に関する以下のサポートを提供しています。行政書士としての専門知識と経験を活かし、申請から交付までをトータルでサポートいたします。
提供するサポート内容
- 制度活用の可能性診断
お客様の事業内容や課題をヒアリングし、IT導入補助金の活用可能性を診断します。最適な類型や導入すべきITツールについてもアドバイスいたします。 - IT導入支援事業者の選定サポート
お客様の要件に合ったIT導入支援事業者の選定をサポートします。必要に応じて、複数のベンダーの比較検討や見積り取得の代行も行います。 - 事業計画書の作成
採択率を高めるための事業計画書を作成します。労働生産性の向上や売上拡大など、具体的な数値目標を設定し、説得力のある計画を立案します。 - 申請書類の作成・提出
申請に必要な各種書類の取得をサポートし、申請書類一式を作成します。IT導入支援事業者と連携しながら、申請手続きを進めます。 - 交付決定後のフォロー
交付決定後の契約・発注・支払いなど、補助対象となるための適切な手続き方法をアドバイスします。 - 実績報告のサポート
事業完了後の実績報告書作成をサポートします。適切な証憑書類の準備や効果報告のとりまとめをお手伝いします。
初回相談
無料
申請書類作成・提出代行（A類型）
55,000円〜
(税込)
申請書類作成・提出代行（B類型・デジタル化基盤導入枠）
88,000円〜
(税込)
実績報告サポート
33,000円〜
(税込)
成功報酬
交付金額の10%
(税込)
※具体的な料金は、申請内容や補助金額により異なります。詳細はお問い合わせください。