利用規約および免責事項

第1条（本規約の適用範囲）

1. 本規約は、行政書士事務所TrustWorks（以下、「当事務所」といいます）が提供する行政書士業務（以下、「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。

2. 当事務所のサービスを利用する者（以下、「依頼者」といいます）は、本規約に同意したものとみなします。

3. 本規約の内容は、事前の通知なく変更することがあり、変更後の規約は、当事務所のウェブサイト上で公開された時点で全ての利用者に適用されます。

 

第2条（業務範囲および責任の限定）

1. 当事務所の業務範囲は、日本国内の行政手続きに関する書類作成および提出代理業務に限定されます。

2. 当事務所は、法律相談・税務相談・司法判断・登記業務・紛争解決業務を行うものではありません。

必要に応じて弁護士・税理士・司法書士等の専門家を紹介することは可能ですが、紹介先の業務内容や結果について、当事務所は一切の責任を負いません。

3. 当事務所のサービスは、依頼者の希望する結果を保証するものではありません。

申請が不許可となった場合であっても、当事務所は一切の責任を負いません。

ただし、申請書類の重大な瑕疵に起因する場合は、合理的な範囲内で再申請のサポートを行います。

 

第3条（依頼者の責任と義務）

1. 依頼者は、本サービスを利用するにあたり、必要な情報・書類を正確かつ速やかに提供する義務を負います。

2. 依頼者が虚偽の情報を提供したことにより生じた不利益・損害について、当事務所は一切の責任を負いません。

3. 依頼者が、行政機関からの要請に適切に対応しない場合、当事務所はその後の業務の遂行を停止することができます。

 

第4条（報酬および支払い条件）

1. 当事務所の報酬は、事前に依頼者と合意した報酬表に基づき請求されます。

2. 報酬の支払いは、原則として業務着手前に全額前払いとします。

分割払いが認められる場合は、当事務所の指定する支払スケジュールに従うものとします。

3. いかなる理由があっても、業務着手後の返金は一切行いません。

申請が不許可になった場合、依頼者が自己都合で手続きを中断した場合を含みます。

 

第5条（免責事項）

1. 当事務所は、以下の事由により生じた損害について、一切の責任を負いません。

–依頼者が提供した情報・書類に誤り、虚偽、不備があった場合

–行政機関の判断による申請の不許可、審査遅延、審査基準の変更

–行政機関の業務停止、災害、テロ、法改正、その他不可抗力による影響

–依頼者が行政機関の追加書類要求や面談に適切に対応しなかったことにより生じた不利益

–依頼者の個人的な事情（転職、引っ越し、経済的理由、その他）による申請の取り消しや不許可

2. 当事務所は、行政手続きのサポートを行うものであり、結果を保証するものではありません。

–申請が不許可となった場合でも、当事務所は一切の賠償責任を負いません。

–依頼者は、申請の結果に関する責任を全て自己の負担で負うものとします。

3. 当事務所の業務は、依頼者の意思決定を補助するものであり、最終的な意思決定および責任は依頼者自身が負うものとします。

依頼者が当事務所のアドバイスをもとに行った意思決定の結果について、当事務所は責任を負いません。

4. 紛争発生時の対応として、依頼者と行政機関または第三者との間で紛争が発生した場合、当事務所は一切の介入を行いません。

万が一、当事務所に対して法的請求がなされた場合、依頼者は自己の責任と負担でこれを解決し、当事務所に損害が生じないようにするものとします。

また、当事務所に対して提起された不当な請求・訴訟により損害が発生した場合、依頼者に損害賠償を請求できるものとします。

 

第6条（業務の中断・解除）

1. 以下のいずれかに該当する場合、当事務所は依頼者に通知の上、業務を中断または解除することができます。

–依頼者が虚偽の情報を提供した場合。

–依頼者が行政機関への対応を怠り、業務が遂行できなくなった場合。

–依頼者が当事務所の指示に従わず、業務進行に重大な支障を及ぼした場合。

–依頼者が当事務所のスタッフに対して、ハラスメント行為・脅迫行為を行った場合。

–その他、当事務所が業務の継続が困難であると判断した場合。

 

第7条（個人情報の取扱い）

1. 個人情報の取得および利用目的

当事務所は、以下の目的のために依頼者の個人情報を取得し、利用します。

–行政手続きのサポートおよび申請書類の作成

–依頼者との連絡・業務進行の確認

–法令に基づく義務の履行

2. 第三者提供の制限

当事務所は、依頼者の同意なく個人情報を第三者に提供することはありません。ただし、以下のいずれかに該当する場合を除きます。

–行政機関からの正当な要請があった場合

–法令に基づき開示義務がある場合

–依頼者が自ら情報提供に同意した場合

3. 個人情報の保管期間および削除

当事務所は、業務完了後**○年間**、依頼者の個人情報を安全に保管し、その後速やかに破棄します。

依頼者からの申請により、法令の範囲内で個人情報の開示、訂正、削除を求めることができます。

4. 個人情報の管理とセキュリティ

当事務所は、個人情報の漏洩・不正アクセスを防ぐため、適切なセキュリティ対策を講じます。

依頼者の個人情報を第三者（外部委託業者を含む）に預託する場合は、適切な監督を行います。

 

第8条（準拠法および管轄裁判所）

1. 本規約に関する紛争が生じた場合、日本法を準拠法とし、○○地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。