創業融資・補助金申請サポート｜日本政策金融公庫・信用保証協会対応
創業融資申請を行いたいけど要件も難しく提出書類も多いから面倒だと思われている方へ、主に日本政策金融公庫に対しての各種サポート・信用保証協会を利用した銀行提出用の事業計画書などの作成を行います。創業時の資金調達は事業成功の重要な第一歩です。当事務所では、豊富な実績を基に最適な資金調達をサポートいたします。
創業融資の基礎知識
創業融資を成功させるポイント
- 自己資金の準備
一般的に必要資金の1/10以上の自己資金が必要です。計画的な資金準備が融資審査では重要視されます。 - 実現可能な事業計画
売上予測の根拠、資金使途の明確化、返済計画の妥当性など、説得力のある事業計画書が必要です。 - 経営者の資質・経験
創業する事業分野での経験や知識、経営者としての資質が審査されます。 - 適切な融資制度の選択
日本政策金融公庫、信用保証協会、自治体制度など、それぞれの特徴を理解した上で最適な制度を選択することが重要です。
主な創業融資制度
日本政策金融公庫の創業融資
| 制度名 | 融資限度額 | 金利（年率） | 主な要件 |
|---|---|---|---|
| 新創業融資制度 | 3,000万円 （運転資金1,500万円） |
2.4%〜3.2% | 自己資金1/10以上 無担保・無保証人 |
| 中小企業経営力強化資金 | 7,200万円 （運転資金4,800万円） |
2.0%〜2.8% | 認定支援機関の支援 事業計画策定が必要 |
| 新規開業資金 | 7,200万円 （運転資金4,800万円） |
1.9%〜2.5% | 新規開業または開業後7年以内 |
| 女性・若者・シニア起業家支援資金 | 7,200万円 （運転資金4,800万円） |
特別利率適用 | 女性、35歳未満、55歳以上 |
※2025年6月現在の情報です。金利は変動する可能性があります。
信用保証協会の保証制度
| 保証制度 | 保証限度額 | 保証料率 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 創業保証 | 3,500万円 | 0.5%〜1.0% | 創業前〜創業後5年未満 |
| 創業関連保証 | 2,000万円 | 0.7%〜1.2% | 創業前の方も利用可能 |
| スタートアップ創出促進保証 | 3,500万円 | 0.2%〜 | 経営者保証不要 （2024年3月開始） |
自治体制度融資の特徴
- 東京都創業融資：最大3,500万円、金利1.9%〜2.5%、信用保証料の一部補助あり
- 横浜市創業支援融資：最大3,500万円、金利1.9%以内、保証料補助制度あり
- 大阪府開業サポート資金：最大3,500万円、金利1.2%、保証料率0.5%〜
- 名古屋市創業支援資金：最大3,500万円、金利1.2%、利子補給制度あり
創業補助金の種類
2025年度 主要な創業補助金
| 補助金名 | 補助率 | 補助上限 | 対象者 |
|---|---|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金 （創業枠） |
2/3 | 200万円 | 創業3年以内の 小規模事業者 |
| ものづくり補助金 （創業型） |
2/3 | 1,000万円 | 革新的な製品・サービスを 開発する創業者 |
| 事業承継・引継ぎ補助金 （創業支援型） |
2/3 | 600万円 | M&A後の新規事業や 第二創業を行う者 |
| 地域中小企業応援ファンド （スタートアップ支援） |
1/2〜2/3 | 地域により異なる | 地域資源を活用した 創業者 |
よくある相談と解決策
- 日本政策金融公庫や金融機関の融資の種類や違いを知りたい︕
→各金融機関の特徴、金利、審査基準などを詳しく説明し、お客様に最適な融資制度をご提案します。 - ⼿続きが難しそうで、⾃分ではなかなか進められない…
→必要書類の準備から申請まで、全工程をサポート。複雑な手続きも安心してお任せください。 - 事業計画書の書き方が分からない
→金融機関が重視するポイントを押さえた、説得力のある事業計画書を一緒に作成します。 - 都市銀行・地方銀行や信用金庫などの違いが分からない
→それぞれの特徴、メリット・デメリット、創業融資への対応状況を分かりやすく解説します。 - 融資が必要だが、いくら必要なのか、いくらまで借りられるのかよくわからない。
→資金計画の立案から、返済シミュレーションまで、適切な借入額をアドバイスします。
当事務所のサポート内容
サポートの流れ
- 事業計画に関しての相談
事業内容、ビジネスモデル、市場分析などをヒアリング - 計画を遂行するための現実性チェック
売上予測、コスト構造、競合分析などの妥当性を検証 - 必要なリソースと資金のチェック
設備資金、運転資金、人件費などの資金需要を精査 - 事業実行の最終事業計画
金融機関向けの説得力ある事業計画書を作成 - 資金借入先の選定
最適な融資制度・金融機関を選定し、申請戦略を立案 - 必要資料の入手・作成
申請に必要な各種書類の準備、作成をサポート - 面談対策・同行サポート
金融機関との面談に向けた準備、必要に応じて同行
融資申請の標準スケジュール
初回相談・現状分析（1週間）
事業内容の確認、資金需要の把握、融資可能性の診断
事業計画書作成（2〜3週間）
詳細な事業計画、収支計画、資金繰り表の作成
申請書類準備（1週間）
必要書類の収集、申請書類一式の作成
金融機関申込・面談（2〜3週間）
申込手続き、面談準備、審査対応
融資実行（1〜2週間）
契約手続き、融資実行、アフターフォロー
サポート料金
初回相談
融資可能性診断、最適な制度のご提案（60分）
事業計画に対しての分析・相談
詳細な事業分析、改善提案（1回2時間以内）
(税込)
創業融資フルサポート
事業計画書作成〜融資実行まで完全サポート
(税込)
事業計画書作成のみ
金融機関提出用の事業計画書作成
(税込)
成功報酬（オプション）
融資実行額に応じた成功報酬プランもあり
(税込)
厚生労働省系の助成金は取り扱うことができません
- ⚠ 行政書士は厚生労働省系の助成金を取り扱うことができません
- ⚠ これらの助成金は社会保険労務士の専門業務です
- ⚠ 必要に応じて提携の社会保険労務士をご紹介します
厚生労働省系助成金の例（社会保険労務士の取扱業務）
- 雇用調整助成金：経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合の助成
- 労働移動支援助成金：事業規模の縮小等により離職を余儀なくされる労働者の再就職支援
- 特定求職者雇用開発助成金：高齢者、障害者、母子家庭の母等の雇用に対する助成
- キャリアアップ助成金：非正規雇用労働者の正社員化、処遇改善の取組に対する助成
- 両立支援等助成金：仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主への助成
- 人材開発支援助成金：労働者のキャリア形成を効果的に促進する訓練への助成
※これらの助成金については、提携する社会保険労務士をご紹介いたします。
まとめ
創業時の資金調達は、事業の成否を左右する重要な要素です。日本政策金融公庫の新創業融資制度、信用保証協会の保証付き融資、各種補助金など、様々な制度がありますが、それぞれに特徴や要件があり、最適な選択をすることが成功への第一歩となります。
当事務所では、数多くの創業融資をサポートしてきた実績を基に、お客様の事業内容や状況に応じた最適な資金調達方法をご提案します。事業計画書の作成から金融機関との交渉まで、融資獲得に向けて全面的にサポートいたします。
創業融資・補助金申請をご検討の方は、まずは無料相談をご利用ください。お客様の夢の実現に向けて、資金調達の面から全力でサポートさせていただきます。