法人の閉鎖

解散・清算（通常清算）

適用条件

• 債務超過でないこと（資産が負債を上回っている状態）
• 株主総会で解散決議が可能であること（特別決議：議決権の2/3以上）
• 清算人を選任できること（通常は取締役が就任）
• 債権者への弁済が可能であること

必要な手続き

• 株主総会での解散決議：出席株主の議決権の2/3以上の賛成が必要
• 解散・清算人選任登記：解散決議から2週間以内に法務局へ登記
• 官報公告：解散公告を官報に掲載（債権申出期間は2ヶ月以上）
• 債権者への個別催告：知れたる債権者には個別に通知
• 財産目録・貸借対照表の作成：株主総会での承認が必要
• 残余財産の分配：債務弁済後、残余財産を株主に分配
• 清算結了登記：清算事務完了後、2週間以内に登記

メリット・デメリット

• メリット：法的に確実な会社消滅が可能。残余財産を株主に分配できる。税務上の繰越欠損金を活用できる場合がある
• デメリット：手続きに最低2ヶ月以上かかる。官報公告費用（約3万円）等のコストが発生。一度解散すると事業再開が困難

特別清算

適用条件

• 債務超過の疑いがある株式会社であること
• 清算の遂行に著しい支障をきたす事情があること
• 債権者の協力が得られる見込みがあること（債権者の2/3以上の同意）

必要な手続き

• 解散決議と清算人選任：通常清算と同様に株主総会で決議
• 特別清算開始の申立て：裁判所に申立て（清算人、債権者、株主等が申立可能）
• 財産目録等の提出：裁判所に財産状況を報告
• 協定案の作成：債権者との間で弁済率等を定めた協定案を作成
• 債権者集会での可決：出席債権者の過半数かつ債権額の2/3以上の同意
• 裁判所の認可：協定の認可を受けて実行
• 清算結了：協定に基づく弁済完了後、裁判所に報告

メリット・デメリット

• メリット：破産手続きより簡易で費用が安い。会社主導で手続きを進められる。債権者との協議により柔軟な解決が可能
• デメリット：債権者の同意が必要（2/3以上）。裁判所の関与により手続きが複雑。全額弁済できない債権者が発生

破産手続き

適用条件

• 支払不能または債務超過の状態にあること
• 特別清算での解決が困難な場合
• 債権者との協議が成立しない場合

必要な手続き

• 破産手続開始の申立て：裁判所に申立書と必要書類を提出
• 予納金の納付：裁判所が定める予納金（20万円以上）を納付
• 破産管財人の選任：裁判所が弁護士を破産管財人に選任
• 財産の換価処分：破産管財人が会社財産を売却・換金
• 債権者集会：破産管財人が財産状況を報告
• 配当：債権者に法定の優先順位に従って配当
• 破産手続終結：配当完了後、裁判所が終結決定

メリット・デメリット

• メリット：法的に確実な債務整理が可能。債権者平等の原則により公平な処理。取締役の責任追及リスクが軽減される場合がある
• デメリット：予納金等の費用が高額（最低20万円以上）。手続きに6ヶ月以上かかることが多い。会社の信用が完全に失われる

休眠会社化

適用条件

• 一時的に事業を停止したい場合
• 将来的に事業再開の可能性がある場合
• 清算費用を節約したい場合
• 許認可を維持したい場合

必要な手続き

• 異動届出書の提出：税務署に「休業」の異動届を提出
• 都道府県税事務所・市区町村への届出：事業税・住民税の休業届
• 社会保険の手続き：従業員がいない場合は適用事業所の全喪届
• 許認可の確認：業種により休眠中の許認可維持要件を確認
• 最低限の税務申告：法人住民税均等割（最低7万円/年）の申告納付

メリット・デメリット

• メリット：事業再開が容易。清算費用が不要。許認可を維持できる場合がある。法人格が残るため信用情報が維持される
• デメリット：毎年の法人住民税均等割（最低7万円）が必要。12年間登記がないと解散したものとみなされる。決算申告義務は継続