特定技能ビザ申請サポート｜人材不足解消の新たな在留資格
特定技能ビザは、2019年4月に創設された在留資格で、深刻な人手不足に対応するため、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れる制度です。従来の技能実習制度とは異なり、即戦力となる外国人材を受け入れることができます。2024年には対象分野が拡大され、より多くの産業で活用が進んでいます。当事務所では、受入企業・外国人双方のニーズに応じた申請サポートを提供しています。
特定技能制度の概要
特定技能1号と2号の比較
| 項目 | 特定技能1号 | 特定技能2号 |
|---|---|---|
| 技能水準 | 相当程度の知識・経験 | 熟練した技能 |
| 在留期間 | 通算5年まで | 更新制限なし |
| 家族帯同 | 不可 | 可能 |
| 永住申請 | 対象外 | 可能 |
| 支援の必要性 | 必須 | 不要 |
| 対象分野 | 14分野（2025年4月〜16分野） | 建設・造船の2分野のみ |
技能実習と特定技能の違い
- 目的の違い：技能実習は「国際貢献」、特定技能は「人材確保」
- 転職の可否：技能実習は原則不可、特定技能は同一分野内で可能
- 受入人数：技能実習は人数枠あり、特定技能は介護・建設以外は人数枠なし
- 労働関係法令：どちらも日本人と同等の労働条件が必要
対象分野と従事可能な業務
2025年4月現在の対象分野（14分野→16分野へ拡大予定）
1. 介護分野
- 身体介護（入浴、食事、排泄の介助等）
- 支援業務（レクリエーション、機能訓練の補助等）
- 訪問介護は対象外
2. ビルクリーニング分野
- 建築物内部の清掃
- 建築物内部の清掃に付随する資機材の管理業務
3. 素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野
- 機械加工、金属プレス加工、工場板金
- めっき、アルミニウム陽極酸化処理、仕上げ
- 機械検査、機械保全、塗装、溶接
- 工業包装、電気機器組立て、プリント配線板製造
4. 建設分野
- 型枠施工、左官、コンクリート圧送
- トンネル推進工、建設機械施工、土工
- 屋根ふき、電気通信、鉄筋施工
- ※受入人数に上限あり（建設業全体の技能者数の5%まで）
5. 造船・舶用工業分野
- 溶接、塗装、鉄工
- 仕上げ、機械加工、電気機器組立て
6. 自動車整備分野
- 自動車の日常点検整備、定期点検整備、分解整備
7. 航空分野
- 空港グランドハンドリング（地上走行支援、手荷物・貨物取扱等）
- 航空機整備（機体、装備品等の整備業務等）
8. 宿泊分野
- フロント、企画・広報、接客
- レストランサービス等の宿泊サービスの提供
9-12. 農業・漁業・飲食料品製造業・外食業分野
- 農業：耕種農業全般、畜産農業全般
- 漁業：漁業、養殖業
- 飲食料品製造業：飲食料品製造業全般
- 外食業：外食業全般（調理、接客、店舗管理）
2025年4月追加予定の2分野：
- 自動車運送業：バス・タクシー・トラック運転手
- 鉄道分野：運転士、車掌、駅係員、保線作業員
外国人の要件
特定技能1号の取得方法
特定技能1号を取得するには、以下の2つのルートがあります。
ルート1：試験合格
- 技能試験：各分野の特定技能評価試験に合格
- 日本語試験：以下のいずれかに合格
- 国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）
- 日本語能力試験（JLPT）N4以上
ルート2：技能実習からの移行
- 技能実習2号良好修了者：同一分野であれば試験免除
- 技能実習3号修了者：同一分野であれば試験免除
- ※異なる分野への移行は技能試験が必要
試験実施状況（2025年1月現在）
- ⚠ 国内試験：毎月実施（東京、大阪、名古屋等）
- ⚠ 海外試験：14ヵ国で実施（フィリピン、ベトナム、インドネシア等）
- ⚠ 受験資格：17歳以上（介護は18歳以上）
- ⚠ 在留資格「短期滞在」での受験は不可
受入企業の要件と義務
受入企業が満たすべき要件
- 労働、社会保険、租税に関する法令を遵守していること
- 1年以内に特定技能外国人と同種の業務に従事する労働者の非自発的離職がないこと
- 1年以内に行方不明者を発生させていないこと
- 欠格事由（5年以内に不正行為等）に該当しないこと
- 特定技能外国人の支援体制が整備されていること
- 外国人が理解できる言語で支援できる体制があること
受入企業の義務
- 雇用契約：日本人と同等以上の報酬、月給18万円以上が目安
- 支援の実施：支援計画に基づく支援（登録支援機関への委託可）
- 届出義務：雇用契約の変更、支援実施状況等の定期届出
- 協議会への加入：初めて受け入れる場合は4ヶ月以内に加入
申請手続きと必要書類
申請の流れ
求人・採用活動
試験合格者の採用、技能実習修了者の採用、海外からの呼び寄せ
雇用契約締結
特定技能雇用契約書、雇用条件書の作成・締結
支援計画策定
1号特定技能外国人支援計画書の作成
在留資格申請（1〜3ヶ月）
認定証明書交付申請または変更許可申請
入国・就労開始
生活オリエンテーション、住居確保支援等
協議会加入（4ヶ月以内）
分野別協議会への加入手続き
主な必要書類
外国人側の書類
- 申請書（認定・変更）
- 証明写真
- パスポートコピー
- 技能試験合格証明書
- 日本語試験合格証明書
- 技能実習修了証明書（該当者のみ）
- 健康診断書（特定分野のみ）
受入企業側の書類
- 特定技能雇用契約書・雇用条件書
- 支援計画書（1号のみ）
- 支援委託契約書（委託する場合）
- 会社の登記事項証明書
- 決算文書（損益計算書等）
- 労働保険料納付証明書
- 社会保険料納付証明書
- 納税証明書
- 協議会加入証明書（2人目以降）
支援計画と登録支援機関
特定技能1号の支援内容（義務的支援）
- 事前ガイダンス：労働条件、活動内容、入国手続等の情報提供
- 出入国時の送迎：空港等への送迎
- 住居確保・生活支援：住居探し、銀行口座開設、携帯電話契約等
- 生活オリエンテーション：日本のルール、マナー、公共機関の利用方法等（8時間以上）
- 日本語学習機会の提供：日本語教室の情報提供等
- 相談・苦情対応：母国語での相談体制整備
- 日本人との交流促進：地域住民との交流機会の提供
- 転職支援：非自発的離職時の転職支援
- 定期的な面談：3ヶ月に1回以上の面談実施
登録支援機関とは
受入企業に代わって支援計画の実施を行う機関です。全部委託の場合、月額2〜3万円程度の費用が一般的です。
当事務所のサポート内容
3つのサポートプラン
- ✔ 申請書類作成プラン：書類作成と申請手続きのみ
- ✔ フルサポートプラン：書類収集から申請、許可後の手続きまで
- ✔ 顧問契約プラン：継続的な外国人雇用サポート
サポート料金
特定技能（海外から呼び寄せ）基本プラン
在留資格認定証明書交付申請
お客様が書類収集、当社が申請書類作成・申請代行
(税込)
特定技能（海外から呼び寄せ）フルサポート
書類収集代行、申請書類作成、申請同行、在留カード受取まで
(税込)
在留資格変更（技能実習→特定技能）
同一企業での移行、試験免除の場合
(税込)
在留資格変更（留学→特定技能等）
試験合格者の資格変更
(税込)
特定技能更新（1年・6月・4月）
在留期間更新許可申請
(税込)
転職時の変更（同一分野内）
所属機関変更に伴う在留資格変更
(税込)
支援計画作成
1号特定技能外国人支援計画書の作成
(税込)
登録支援機関申請
登録支援機関の登録申請サポート
(税込)
※上記料金には、申請手数料（4,000円）、その他実費は含まれません。
※2人目以降の同時申請は20%割引
まとめ
特定技能制度は、人手不足に悩む企業にとって、即戦力となる外国人材を受け入れることができる画期的な制度です。技能実習制度と比較して、転職の自由があり、労働者としての権利がより保護されているため、優秀な人材の確保が期待できます。
一方で、受入企業には支援義務があり、適切な労働環境の整備が求められます。また、2025年4月からは対象分野が拡大され、自動車運送業や鉄道分野でも受入れが可能となる予定です。
当事務所では、特定技能外国人の受入れを検討している企業様、特定技能ビザの取得を希望する外国人の方、双方のニーズに応じたサポートを提供しています。申請手続きだけでなく、支援計画の策定や登録支援機関との連携など、トータルでサポートいたします。まずはお気軽にご相談ください。