留学ビザ

留学ビザ取得サポート｜日本留学・在留資格「留学」完全ガイド

留学ビザ（在留資格「留学」）は、日本の教育機関で教育を受けることを目的とする外国人のための在留資格です。日本語学校、専門学校、短期大学、大学、大学院での学習が対象となり、週28時間までのアルバイトも可能です。2025年現在、日本には約28万人の留学生が在籍しており、特にアジア諸国からの留学生が増加しています。しかし、出席率や成績の管理、学費の支払い、進路変更など、留学生活には様々な課題があり、適切な在留管理が求められます。当事務所では、留学ビザの新規取得から更新、卒業後の就職まで、留学生の日本での学びと成長を総合的にサポートしています。

目次

  • 1留学ビザとは？対象となる教育機関
  • 2留学ビザの要件と審査ポイント

    • 入学許可と在籍管理
    • 経費支弁能力
    • 日本語能力
  • 3教育機関別の特徴と注意点
  • 4必要書類と申請手続き
  • 5申請から来日までの流れ
  • 6留学ビザの更新と注意事項
  • 7卒業後の進路と在留資格変更
  • 8よくある質問
  • 9当事務所のサポート内容と料金

留学ビザとは？対象となる教育機関

留学ビザと他の学習系ビザの比較

項目 留学 就学（廃止） 研修 文化活動
対象活動 教育機関での学習 日本語学校（現在は留学） 実務研修 日本文化の研究等
教育機関 大学〜小学校まで － 企業・団体 個人・団体
アルバイト 週28時間まで可 週28時間まで可 不可 原則不可
在留期間 4年3月〜3月 － 1年・6月・3月 3年〜3月
家族帯同 可能 可能 不可 不可
卒業後の就職 在留資格変更で可 － 困難 困難

留学ビザの対象となる教育機関

1. 大学院・大学・短期大学

  • 修士課程・博士課程（大学院）
  • 学士課程（4年制大学）
  • 短期大学（2年制）
  • 研究生・聴講生・科目等履修生も対象
  • 通信教育課程は対象外

2. 専門学校（専修学校専門課程）

  • 都道府県知事認可の専門学校
  • 修業年限1年以上
  • 授業時間年間800時間以上
  • 「専門士」「高度専門士」の称号付与校

3. 日本語教育機関

  • 法務省告示校のみ対象
  • 日本語学校・大学付属日本語別科
  • 6ヶ月以上のコース
  • 週20時間以上の授業

4. 高等学校・中学校・小学校

  • 高等学校（全日制・定時制）
  • 中学校・小学校（義務教育）
  • インターナショナルスクール（一部）
  • 高等専門学校

留学ビザの特徴

  • 教育を受ける活動：専ら教育を受けることが目的
  • 資格外活動：許可を得て週28時間までアルバイト可能
  • 長期休暇中：1日8時間までアルバイト可能
  • 家族帯同：配偶者・子は「家族滞在」で同行可能
  • 在留期間：4年3月、4年、3年3月、3年、2年3月、2年、1年3月、1年、6月、3月
  • 卒業後の進路：就職・進学により他の在留資格へ変更可能

留学ビザの要件と審査ポイント

1. 入学許可と在籍管理

基本要件

  • 入学許可：教育機関からの入学許可書
  • 在籍状況：正規生としての在籍（聴講生等も可）
  • 出席率：月平均80%以上の出席率維持
  • 成績：進級・卒業見込みがあること
  • 履修時間：週10時間以上の聴講

2. 経費支弁能力

  • 学費：1年分以上の学費支払い能力
  • 生活費：月額8〜12万円程度の生活費
  • 支弁者：本人、親族、奨学金等
  • 預金残高：初年度分として150〜200万円程度
  • 継続的収入：支弁者の安定収入の証明

3. 日本語能力（日本語教育機関の場合）

  • 日本語能力試験N5相当以上
  • J.TEST F級以上
  • NAT-TEST 5級以上
  • 日本語教育150時間以上の履修証明
  • その他同等の日本語能力証明

4. 学歴要件

教育機関別の学歴要件

  • 大学院：16年の学校教育修了（学士相当）
  • 大学：12年の学校教育修了（高校卒業相当）
  • 専門学校：12年の学校教育修了
  • 日本語学校：12年の学校教育修了（例外あり）

教育機関別の特徴と注意点

大学・大学院

  • 在留期間：最長4年3月の長期在留期間
  • 適格校：ほぼ全ての大学が入管の適格校
  • 研究生：正規生でなくても留学ビザ取得可能
  • TA/RA：教育・研究補助で報酬を得られる
  • 就職率：卒業後の就職率が高い

専門学校

  • 実践教育：職業に直結する技能教育
  • 出席管理：大学より厳格な出席管理
  • 就職支援：業界とのつながりが強い
  • 注意点：途中退学率が比較的高い
  • 学費：年間80〜150万円程度

日本語学校

特に注意すべき点

  • 出席率80%を下回ると更新不許可
  • 在籍期間は最長2年まで
  • 進路指導と進学準備が重要
  • アルバイト依存は要注意
  • 不法就労・不法残留率が高い

必要書類と申請手続き

書類準備の注意点

  • ⚠ 教育機関により必要書類が異なる
  • ⚠ 経費支弁書は詳細かつ具体的に記載
  • ⚠ 銀行残高証明書は申請直前に取得
  • ⚠ 成績証明書・卒業証明書は認証が必要な場合あり
  • ⚠ 日本語以外の書類は翻訳必須

在留資格認定証明書交付申請（新規入国）

1. 基本書類

  • 在留資格認定証明書交付申請書
  • 写真（縦4cm×横3cm）1枚
  • 返信用封筒（404円切手貼付）
  • 入学許可書または合格通知書
  • 在学証明書（転校の場合）

2. 学歴・能力を証明する書類

  • 最終学歴の卒業証明書（原本）
  • 最終学歴の成績証明書
  • 日本語能力証明書（日本語学校の場合）
  • 日本語学習証明書（150時間以上）
  • 研究計画書（大学院の場合）

3. 経費支弁関係書類

  • 経費支弁書（支弁者作成）
  • 銀行残高証明書（原本）
  • 資金形成過程説明書（必要に応じて）
  • 送金証明書（既に送金済みの場合）
  • 奨学金証明書（奨学金受給者）

4. 経費支弁者の書類（親族等の場合）

  • 在職証明書
  • 収入証明書（過去3年分）
  • 納税証明書
  • 親族関係証明書（戸籍謄本等）
  • 残高証明書以外の資産証明

在留期間更新許可申請

  • 在留期間更新許可申請書
  • 写真（縦4cm×横3cm）1枚
  • 在学証明書
  • 成績証明書（前年度分）
  • 出席状況証明書
  • 経費支弁能力を証明する書類
  • アルバイト先の源泉徴収票（該当者）
  • 住民税の課税・納税証明書

申請から来日までの流れ

留学ビザ取得の詳細スケジュール

1

学校選定・出願（6〜12ヶ月前）

志望校の選定
出願書類の準備
入学試験受験

2

合格・入学手続き（4〜6ヶ月前）

合格通知受領
入学金・学費の支払い
入学許可書の取得

3

在留資格認定証明書申請（3〜4ヶ月前）

必要書類の収集
申請書作成
教育機関経由または直接申請

4

審査期間（1〜3ヶ月）

入管での審査
追加書類提出（必要時）
審査結果待ち

5

認定証明書交付・査証申請

認定証明書受領
在外日本領事館で査証申請
査証発給（約1週間）

6

渡航準備（1ヶ月前）

航空券手配
住居の確保
海外旅行保険加入

7

来日・入学

空港で在留カード受領
市区町村役場で住民登録
学校でオリエンテーション

留学ビザの更新と注意事項

更新時の審査ポイント

重要な審査項目

  • 出席率：80%未満は原則不許可
  • 成績：留年・単位不足は要説明
  • 学費納付：滞納があると更新困難
  • アルバイト：週28時間超過は違反
  • 資格外活動：風俗業でのアルバイトは厳禁
  • 在留状況：住所変更届等の義務履行

更新が困難になるケース

  • 成績不良：進級不可、除籍・退学処分
  • 出席率低下：病気等の正当理由なく欠席
  • 学費未納：経済的困窮による学費滞納
  • 資格外活動違反：オーバーワーク、風俗業従事
  • 刑事処分：逮捕・起訴等の刑事事件

問題がある場合の対処法

  • 理由書による詳細な説明
  • 改善計画書の提出
  • 学校からの嘆願書
  • 医師の診断書（病気の場合）
  • 新たな経費支弁者の確保

卒業後の進路と在留資格変更

主な進路選択肢

1. 就職（技術・人文知識・国際業務等）

  • 大学・専門学校での専攻と関連する職種
  • 内定後、卒業前から変更申請可能
  • 卒業見込証明書で申請開始（12月頃〜）

2. 進学（留学ビザ継続）

  • 大学院進学、大学編入、専門学校進学
  • 進学先の入学許可書が必要
  • 学歴の連続性に注意

3. 就職活動（特定活動）

  • 卒業後も就職活動を継続する場合
  • 6ヶ月＋6ヶ月の最長1年間
  • 大学・専門学校の推薦状必要
  • 週28時間のアルバイト可能

4. 起業（経営・管理）

  • 資本金500万円以上
  • 事業計画書の作成
  • 事務所の確保

よくある質問

Q. 出席率が80%を下回ってしまいました。更新できますか？

A. 原則として困難ですが、以下の正当理由があれば可能性があります：

  • 病気・怪我による入院（診断書必須）
  • 家族の不幸等やむを得ない事情
  • 交通機関の遅延（遅延証明書）

ただし、70%を下回るとほぼ不許可となります。

Q. アルバイトで週28時間を超えてしまいました。

A. 資格外活動違反となり、以下の影響があります：

  • 更新申請時に不許可の可能性
  • 悪質な場合は在留資格取消
  • 今後は厳格に時間管理すること
  • 複数のアルバイトの合計時間に注意

Q. 学費が払えなくなりました。どうすればいいですか？

A. 以下の対応を検討してください：

  • 学校の学費分納・延納制度の利用
  • 奨学金の申請（JASSO、学校独自等）
  • 新たな経費支弁者を探す
  • 教育ローンの利用（保証人必要）
  • 休学して学費を貯める（在留資格注意）

Q. 日本語学校から大学に進学できますか？

A. はい、可能です。必要な要件：

  • 日本留学試験（EJU）の受験
  • 日本語能力試験N2以上（大学により異なる）
  • 大学の入学試験合格
  • 12年の学校教育修了

Q. 家族を日本に呼べますか？

A. 配偶者と子は「家族滞在」ビザで呼べます：

  • 扶養能力の証明が必要
  • 追加で月8〜10万円の生活費証明
  • 配偶者もアルバイト可能（週28時間）
  • 親や兄弟は呼べません

Q. 専門学校卒業後、どんな仕事に就けますか？

A. 専門学校での専攻と関連する職種に限定されます：

  • IT系→プログラマー、SE
  • ビジネス系→貿易事務、通訳
  • 観光系→ホテル、旅行会社
  • 単純労働は不可（コンビニ店員等）

Q. 卒業までに就職が決まらない場合は？

A. 特定活動（継続就職活動）への変更が可能：

  • 大学・専門学校の卒業生が対象
  • 学校の推薦状が必要
  • 6ヶ月×2回で最長1年間
  • 週28時間のアルバイト可能

Q. 留学中に結婚した場合は？

A. 状況により対応が異なります：

  • 日本人と結婚→配偶者ビザへ変更可能
  • 留学生同士→どちらかが家族滞在へ
  • 就労ビザの外国人と結婚→家族滞在へ
  • 学業継続の意思確認が重要

当事務所のサポート内容

選ばれる5つの理由

  • ✔ 留学ビザ申請実績300件以上
  • ✔ 各教育機関の特性を熟知
  • ✔ 問題案件（低出席率等）の対応経験豊富
  • ✔ 卒業後の就職・進学相談まで対応
  • ✔ 多言語対応（中国語・英語・ベトナム語）

サポート内容の詳細

  • 無料相談（初回30分）：現状確認と申請可能性診断
  • 学校選定アドバイス：進路・目的に応じた学校選び
  • 書類作成：申請書類一式を専門家が作成
  • 経費支弁書作成：説得力のある支弁計画
  • 理由書作成：問題がある場合の説明書
  • 翻訳手配：各種証明書の翻訳
  • 申請代行：入管への申請代行
  • 更新管理：在留期限管理とリマインド
  • トラブル対応：出席率・成績不良等の対策
  • 進路相談：卒業後の就職・進学サポート
  • 生活相談：アルバイト、住居等の相談
  • 緊急対応：病気、事故等の際のサポート

サポート料金

在留資格認定証明書交付申請（新規入国）

※通常の留学ビザ新規申請

88,000円

(税込)

在留期間更新許可申請（通常更新）

※問題のない通常の更新

33,000円

(税込)

在留期間更新許可申請（問題あり）

※出席率不足、成績不良、学費未納等

77,000円

(税込)

在留資格変更許可申請（就職）

※留学→技術・人文知識・国際業務等

110,000円

(税込)

特定活動（継続就職活動）への変更

※卒業後の就職活動継続

55,000円

(税込)

資格外活動許可申請

※アルバイト許可

22,000円

(税込)

再入国許可申請

※1年以上の一時帰国

22,000円

(税込)

学校提携プラン

日本語学校新入生一括申請（10名以上）

※1名あたりの特別料金

55,000円

(税込)

更新一括申請（5名以上）

※1名あたりの特別料金

22,000円

(税込)

学校顧問契約（年間）

※相談無制限、申請料金割引

330,000円

(税込)

トラブル対応

在留資格取消通知への対応

※聴聞手続き同行、意見書作成

165,000円

(税込)

在留特別許可申請

※オーバーステイ等からの正規化

220,000円

(税込)

仮放免申請

※収容からの一時解放

110,000円

(税込)

※上記料金には以下の実費は含まれません：
・収入印紙代（変更・更新：4,000円）
・各種証明書の発行手数料
・翻訳費用（1枚3,000円〜）
・郵送費、交通費等

安心の料金体系

  • ✔ 成功報酬制（着手金半額、許可後残金）
  • ✔ 不許可の場合は着手金を除き返金
  • ✔ 学生割引あり（収入証明提出で10%OFF）
  • ✔ 分割払い対応可能

まとめ

留学ビザは、日本で学びたい外国人にとって重要な在留資格です。日本語学校から大学院まで、幅広い教育機関での学習が可能で、アルバイトもできるため、多くの留学生が利用しています。しかし、出席率や成績の管理、学費の支払い、アルバイト時間の制限など、守るべきルールも多く、適切な在留管理が求められます。

特に重要なのは出席率の維持です。月平均80%を下回ると更新が困難になり、70%を下回るとほぼ不許可となります。病気等のやむを得ない理由がある場合は、必ず証明書を取得し、学校と相談することが大切です。また、アルバイトは週28時間以内という制限を厳守する必要があります。

卒業後の進路も重要です。就職する場合は専攻分野と関連する職種に限定されるため、在学中から将来を見据えた準備が必要です。就職活動が長引く場合は、特定活動（継続就職活動）への変更により、最長1年間の猶予期間を得ることができます。

当事務所では、留学ビザの新規取得から更新、卒業後の進路相談まで、留学生活のあらゆる場面でサポートしています。出席率や成績に問題がある場合でも、適切な対策により更新が認められるケースもあります。

「日本で学びたい」「留学生活で困っている」「卒業後も日本で働きたい」といった希望や悩みをお持ちの方は、まずは無料相談をご利用ください。あなたの日本での学びと成長を、全力でサポートいたします。