届出が必要な業態

※営業時間の制限はないため、24時間営業も可能です。

深夜酒類提供飲食店の許可を取得するためには、次の3つの要件を満たしていることが必要です。

1. 接待行為の禁止

2. 地域要件（営業ができない地域）

• 住居専用地域：第一種・第二種低層住居専用地域、第一種・第二種中高層住居専用地域
• 住居地域：第一種・第二種住居地域（条例により制限される場合あり）
• その他制限地域：学校、病院、保育所等の保護対象施設から一定距離内

3. 設備要件（店内の構造・設備規定）

• 客室の広さ：1室の床面積が9.5㎡以上（約6畳）
• 照明設備：客室内の照度が10ルクス以上を確保できること
• 見通し：客室内の見通しを妨げる設備（高さ1m以上）を設けないこと
• 防音設備：深夜営業のため、適切な防音対策が必要

深夜酒類提供飲食店の届出は、個人だけではなく、法人（株式会社、合同会社など）名義でも可能です。

※法人で届出をする場合、定款及び法人登記簿の事業目的の欄に、飲食店営業に関する項目（例：バー、レストラン等の飲食店の経営）の記載が必要となります。

飲食店営業許可を取得している必要があります

深夜酒類提供飲食店では、お酒やその他の飲食物を提供するため、「飲食店営業許可」を取得する必要があります。飲食店営業許可は、営業所を管轄する保健所（食品衛生課）に申請します。

※飲食店営業許可の申請は、深夜酒類提供飲食店の届出前に行う必要があります。

深夜酒類提供飲食店の営業は風俗営業とならないように注意が必要となります。

従業者名簿の備付け義務

深夜遊興の禁止

深夜酒類提供飲食店では、ショーパブやライブバーのように、歌やダンスの歌謡ショーやギターやピアノなどの楽器の生演奏をお客に観賞させるサービスは可能ですが、時間に制限があり午前0時までと定められています。

営業の承継禁止

深夜酒類提供飲食店の営業は「相続」、「法人の合併・分割」、「個人営業から法人営業への移行」のいずれの場合でも、営業の他者への承継・譲渡は認められません。

開業後の変更手続き

※壁紙の張替え、ソファーの張替え、カラオケ機の変更、その他破損箇所の原状回復修繕などは変更届は必要ありません。

営業上の禁止行為

• 客引き行為：路上での客引き、つきまとい行為の禁止
• 年少者の就業制限：午後10時〜翌日の出まで18歳未満の者を接客業務に従事させることの禁止
• 年少者の立入制限：午後10時〜翌日の出まで18歳未満の者を客として立入らせることの禁止（保護者同伴を除く）
• 未成年者への提供禁止：20歳未満の者への酒類・たばこの提供禁止

営業を廃止したとき

深夜酒類提供飲食店の営業を廃止した場合、廃業日から10日以内に公安委員会に対し「廃止届出書」を提出する必要があります。飲食店営業許可も同様に、営業許可書を添えて「廃業届」を管轄保健所に提出します。