永住ビザ取得サポート｜永住許可申請の完全ガイド
永住ビザ（永住者の在留資格）は、外国人が日本に永続的に居住することを認められる最も安定した在留資格です。在留期間の更新が不要となり、就労制限もなくなるため、日本での生活設計が格段に自由になります。2025年現在、日本には約86万人の永住者が在住しており、長期的に日本で生活する外国人にとって最終目標となる在留資格です。しかし、永住許可の審査は年々厳格化しており、居住要件、生計要件、素行要件のすべてを満たし、日本への貢献度を示すことが求められます。当事務所では、お客様の在留状況を詳細に分析し、永住許可取得への最適なロードマップを提示し、確実な永住権取得をサポートしています。
永住ビザとは？メリットと特徴
永住者と他の在留資格の比較
| 項目 | 永住者 | 定住者 | 日本人の配偶者等 | 就労ビザ |
|---|---|---|---|---|
| 在留期限 | 無期限 | 5年・3年・1年・6月 | 5年・3年・1年・6月 | 5年・3年・1年・3月 |
| 更新手続き | 不要 | 必要 | 必要 | 必要 |
| 就労制限 | なし | なし | なし | 指定活動のみ |
| 在留カード更新 | 7年ごと | 在留期限ごと | 在留期限ごと | 在留期限ごと |
| 再入国許可 | 必要 | 必要 | 必要 | 必要 |
| 住宅ローン | 組みやすい | 可能 | 可能 | 困難 |
| 社会的信用 | 最も高い | 高い | 高い | 普通 |
| 退去強制 | 対象（重大犯罪） | 対象 | 対象 | 対象 |
永住ビザの8つのメリット
- 在留期間が無期限：更新手続きが不要で、生涯日本に居住可能
- 就労制限なし：どんな仕事にも就け、転職・起業も自由
- 社会的信用向上：住宅ローン、事業融資が受けやすくなる
- 生活の安定：失業しても在留資格を失わない
- 配偶者の優遇：配偶者は「永住者の配偶者等」で簡易な要件
- 子どもの永住：日本生まれの子は簡単に永住取得可能
- 再入国許可：みなし再入国許可で1年間は自由に出入国
- 退去強制リスク低下：よほどの重大犯罪でない限り退去強制されない
永住ビザのデメリット・注意点
- 在留カード更新：7年ごとに更新が必要（16歳未満は異なる）
- 再入国許可：1年以上出国する場合は再入国許可が必要
- 住所変更届：14日以内の届出義務は継続
- 国籍は変わらない：外国人のまま（帰化とは異なる）
- 選挙権なし：参政権は付与されない
永住許可の3つの要件
1. 素行善良要件
法律を遵守し、日常生活においても住民として社会的に非難されない生活を営んでいること
審査される項目
- 犯罪歴：懲役・禁錮・罰金刑の有無
- 交通違反：過去5年間で5回以上は要注意
- 納税状況：所得税、住民税、年金、健康保険の完納
- 在留状況：オーバーステイ、資格外活動違反の有無
- その他：近隣トラブル、民事訴訟等
2. 独立生計要件
独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
- 安定した収入（目安：年収300万円以上）
- 扶養家族1人につき約70万円を加算
- 世帯全体での判断（配偶者の収入も合算可）
- 生活保護を受けていないこと
- 将来にわたって安定した生活が見込めること
3. 国益適合要件
その者の永住が日本国の利益に合すると認められること
（1）在留要件
- 原則として引き続き10年以上本邦に在留
- このうち、就労資格又は居住資格で5年以上在留
- 留学生の場合：卒業後、就労資格で5年以上
（2）罰則要件
- 懲役、禁錮、罰金刑を受けていないこと
- 少年法による保護処分歴がないこと
（3）納税要件
- 納税義務を適正に履行していること
- 年金保険料を適正に納付していること
- 健康保険料を適正に納付していること
（4）届出義務
- 入管法に定める届出義務を履行していること
- 住居地の届出、所属機関の変更届出等
（5）最長の在留期間
- 現在の在留期間が3年または5年であること
- 1年以下の在留期間では申請不可
在留資格別の永住申請要件
在留資格別の居住要件一覧
| 現在の在留資格 | 必要な在留期間 | その他の要件 |
|---|---|---|
| 就労ビザ（技術・人文知識等） | 10年以上（就労5年以上） | 安定した雇用 |
| 日本人の配偶者等 | 実体婚姻3年＋在留1年 | 婚姻継続中 |
| 永住者の配偶者等 | 実体婚姻3年＋在留1年 | 婚姻継続中 |
| 定住者 | 定住許可後5年以上 | 継続して定住者 |
| 高度専門職1号 | 70点で3年、80点で1年 | ポイント維持 |
| 高度専門職2号 | 特に定めなし | すでに永住相当 |
| 日本人の実子 | 1年以上継続在留 | 未成年も可 |
| 難民認定者 | 認定後5年以上 | 継続在留 |
高度人材ポイント制による優遇
ポイント計算項目
- 学歴：博士30点、修士20点、学士10点
- 職歴：10年以上20点、7年以上15点、5年以上10点
- 年収：1000万円以上40点（年齢により異なる）
- 年齢：29歳以下15点、34歳以下10点
- 研究実績：特許、論文等で最大25点
- その他：日本の大学卒業、日本語能力等で加点
必要書類と申請準備
書類準備の注意点
- ⚠ 身元保証人は日本人または永住者が必要
- ⚠ 理由書は永住の必要性と貢献を具体的に
- ⚠ 納税証明は過去5年分すべて必要
- ⚠ 年金記録は「ねんきんネット」で確認
- ⚠ 交通違反は過去5年間の記録を取得
永住許可申請の必要書類
1. 申請書類
- 永住許可申請書
- 写真（4cm×3cm）1枚
- 理由書（なぜ永住を希望するか）
- 身元保証書（日本人または永住者）
2. 身分関係書類
- パスポート・在留カード（提示）
- 住民票（世帯全員、続柄記載）
- 戸籍謄本（日本人配偶者がいる場合）
- 婚姻証明書（外国人配偶者の場合）
- 出生証明書（子どもの申請）
3. 職業・収入証明書類
- 在職証明書（会社員）
- 確定申告書控え（個人事業主・会社役員）
- 法人税納税証明書（会社経営者）
- 源泉徴収票（過去5年分）
- 課税証明書・納税証明書（過去5年分）
- 預金残高証明書
4. 納税・年金関係書類
- 住民税の課税証明書・納税証明書（5年分）
- 国税の納税証明書その3
- 年金保険料の領収書（過去2年分）
- 年金定期便または年金記録照会回答票
- 健康保険証の写し
- 健康保険料納付証明書
5. その他の書類
- 運転記録証明書（過去5年分）※運転免許保有者
- 表彰状、感謝状等（社会貢献の証明）
- 日本語能力証明書（N1、N2等）
- 推薦状（勤務先、町内会等）
- 身元保証人の職業証明・収入証明
- 身元保証人の住民票
申請から許可までの流れ
永住許可申請の詳細スケジュール
申請準備（2〜3ヶ月前）
要件確認・書類リスト作成
納税状況の確認・整理
身元保証人の依頼
書類収集（1〜2ヶ月）
各種証明書の取得
5年分の納税証明収集
理由書・身元保証書作成
申請書作成（2週間）
申請書への記入
添付書類の整理
最終チェック
入管への申請
申請書類一式提出
申請受理票受領
審査開始
審査期間（6〜12ヶ月）
標準処理期間：4ヶ月
実際は6〜12ヶ月が一般的
追加書類提出（要求時）
結果通知
許可：新しい在留カード交付
不許可：理由確認
再申請の検討
在留カード受取
入管で新カード受領
「永住者」の記載確認
市役所で住民票更新
永住許可のポイントと注意事項
許可率を上げるポイント
- 安定した生活基盤：正社員、持ち家、家族との同居
- 社会貢献：ボランティア活動、地域活動への参加
- 日本語能力：N1取得者は評価が高い
- 納税実績：高額納税者、ふるさと納税も評価
- 専門性：日本で必要とされる技能・知識
- 推薦状：勤務先、取引先からの推薦
申請時期の見極め
申請に適した時期
- 在留期間が3年または5年に更新された直後
- 昇進・昇給で年収が上がった後
- 結婚・出産で家族構成が安定した後
- 住宅購入等で定着性を示せる時
- 交通違反等から十分な期間が経過した後
審査期間中の注意事項
- 転職は避ける（やむを得ない場合は速やかに報告）
- 長期出国は控える（1ヶ月以上は要注意）
- 交通違反・法令違反は絶対に避ける
- 納税・年金・健康保険の滞納は厳禁
- 住所変更は14日以内に届出
- 在留期限が来たら必ず更新申請
不許可理由と対策
主な不許可理由
1. 素行不良
- 交通違反が多い（5年で6回以上）
- 税金の滞納・未納がある
- 年金保険料の未納期間がある
- 刑事処分を受けた
2. 生計要件不足
- 年収が低い（単身300万円未満）
- 不安定な雇用形態
- 扶養家族が多く収入不足
- 生活保護受給歴
3. 在留状況の問題
- 出国日数が多い（年間150日以上）
- 在留期間更新の遅延
- 資格外活動違反
- 届出義務違反
不許可後の対策
- 不許可理由の確認：入管で詳細理由を聞く
- 改善期間：最低1年は改善実績を作る
- 証拠収集：改善を証明する書類を準備
- 専門家相談：行政書士等に相談
- 再申請時期：問題解決後1〜2年後が目安
よくある質問
Q. 年収はどのくらい必要ですか？
A. 明確な基準はありませんが、目安として：
- 単身者：年収300万円以上
- 配偶者あり：年収400万円以上
- 子ども1人につき：プラス70〜80万円
- 地域差あり（東京は高め、地方は低め）
世帯全体の収入で判断されるため、配偶者の収入も合算できます。
Q. 交通違反があっても大丈夫ですか？
A. 軽微な違反なら可能性はありますが：
- 過去5年で5回以下なら可能性あり
- 飲酒運転、無免許運転は致命的
- 違反から2〜3年経過後の申請が望ましい
- 反省文の提出で誠意を示す
Q. 転職したばかりでも申請できますか？
A. 可能ですが、以下の点に注意：
- 転職後6ヶ月〜1年は待つのが安全
- 転職理由をポジティブに説明
- 新しい職場での安定性を証明
- キャリアアップの転職は好評価
Q. 海外出張が多くても大丈夫ですか？
A. 仕事での出張なら説明次第で可能：
- 年間180日以内の出国が目安
- 会社からの出張命令書を提出
- 日本に生活の本拠があることを証明
- 家族が日本にいることは有利
Q. 家族と同時申請できますか？
A. はい、同時申請が可能で有利です：
- 配偶者・子どもは同時申請推奨
- 家族の安定性が評価される
- 書類準備が一度で済む
- 別々より許可率が高い傾向
Q. 年金の未納期間があります。
A. 過去2年以内の未納は致命的：
- まず未納分を完納する
- 完納後2年経過後に申請
- 将来の納付約束では不十分
- 免除期間は未納ではない
Q. 永住許可後に注意することは？
A. 永住者にも義務があります：
- 在留カードの7年更新を忘れない
- 1年以上出国時は再入国許可
- 住所変更は14日以内に届出
- 重大犯罪で永住取消の可能性
Q. 高度人材ポイントはどう計算しますか？
A. 入管のポイント計算表を使用：
- 学歴、職歴、年収、年齢等で計算
- 70点以上で3年、80点以上で1年
- 申請時にポイント計算表を提出
- ポイントは申請時点で満たす必要
当事務所のサポート内容
選ばれる5つの理由
- ✔ 永住許可申請実績800件以上
- ✔ 許可率95%以上の高い成功率
- ✔ 不許可案件の再申請にも対応
- ✔ 事前診断で許可可能性を判定
- ✔ 申請後のフォローも充実
サポート内容の詳細
- 無料相談（初回60分）：永住申請の可能性診断
- 要件チェック：詳細な要件充足度の確認
- 申請時期アドバイス：最適な申請タイミングの提案
- 書類収集サポート：必要書類リストと取得方法指導
- 申請書類作成：すべての書類を専門家が作成
- 理由書作成：永住の必要性を説得的に説明
- 身元保証人調整：適切な保証人の選定アドバイス
- 申請代行：入管への申請を完全代行
- 進捗確認：審査状況の定期確認
- 追加書類対応：追加要求への迅速対応
- 不許可時対応：理由分析と再申請戦略
- 許可後手続き：在留カード更新等のサポート
サポート料金
永住許可申請【基本プラン】
※お客様が必要書類を収集、当社が書類作成・申請代行
(税込)
永住許可申請【フルサポート】
※書類収集から申請まですべて代行
(税込)
家族同時申請【配偶者・子1名追加】
※2人目から1名あたりの追加料金
(税込)
高度人材永住申請
※ポイント計算、1年または3年での申請
(税込)
不許可後の再申請
※不許可理由の分析と対策込み
(税込)
オプションサービス
事前診断サービス
※詳細な要件チェックと許可可能性判定
(税込)
理由書作成のみ
※お客様自身で申請される場合
(税込)
書類チェックサービス
※お客様作成書類の確認・アドバイス
(税込)
特別プラン
永住申請準備プラン（1年間）
※1年かけて要件を整え、永住申請まで完全サポート
(税込)
企業推薦永住申請
※企業の推薦状作成、協力取付を含む
(税込)
※上記料金には以下の実費は含まれません：
・収入印紙代（8,000円）
・各種証明書の発行手数料
・翻訳費用（必要な場合）
・郵送費、交通費等
安心の料金体系
- ✔ 完全成功報酬制（許可時のみ全額請求）
- ✔ 着手金3万円、許可後に残金
- ✔ 不許可の場合は着手金のみ
- ✔ 再申請は割引価格
まとめ
永住ビザは、日本で長期的に安定した生活を送りたい外国人にとって、最も価値のある在留資格です。在留期間の更新が不要になり、就労制限もなくなるため、日本人とほぼ同等の生活が可能になります。住宅ローンも組みやすくなり、社会的信用も格段に向上します。
しかし、永住許可の審査は非常に厳格です。原則10年以上の在留、安定した収入、完璧な納税記録、素行善良であることなど、多くの要件をクリアする必要があります。特に最近は、年金や健康保険の納付状況、交通違反歴なども詳細にチェックされるようになっています。
永住申請の成功には、適切なタイミングの見極めと、完璧な書類準備が不可欠です。要件を満たしていても、書類の不備や説明不足で不許可になるケースも少なくありません。また、審査期間も6ヶ月から1年と長期にわたるため、その間の在留管理も重要です。
当事務所では、800件以上の永住申請実績と95%以上の許可率を誇ります。お客様の在留状況を詳細に分析し、最適な申請時期をアドバイスするとともに、説得力のある理由書と完璧な書類で、永住許可の取得を強力にサポートします。
「そろそろ永住を考えたい」「要件を満たしているか不安」「一度不許可になった」といった方は、まずは無料相談（60分）をご利用ください。永住への道のりを、確実に歩むお手伝いをいたします。