技能実習ビザ申請サポート｜国際貢献を通じた人材育成制度
技能実習制度は、開発途上国等の外国人を一定期間受け入れ、日本の技能・技術・知識を習得してもらい、母国の経済発展に役立ててもらうことを目的とした制度です。2017年の技能実習法施行により、実習生の保護強化と制度の適正化が図られました。また、2024年には制度の見直しが検討されており、今後「育成就労制度」への移行が予定されています。当事務所では、複雑な技能実習計画の認定申請から在留資格申請まで、トータルでサポートいたします。
技能実習制度の概要
制度の目的と理念
技能実習制度は、「人材育成を通じた国際貢献」を目的としています。単なる労働力確保のための制度ではなく、日本で培われた技能・技術・知識を開発途上国等へ移転することで、当該国の経済発展を担う「人づくり」に協力することが本来の趣旨です。
受入れ方式の種類
| 項目 | 団体監理型 | 企業単独型 |
|---|---|---|
| 概要 | 監理団体を通じて受入れ | 企業が直接受入れ |
| 割合 | 約98% | 約2% |
| 対象企業 | 中小企業が中心 | 海外拠点を持つ大企業 |
| 実習生 | 監理団体が募集・選抜 | 海外の現地法人等の職員 |
| 監理費用 | 月額3〜5万円程度 | 不要 |
技能実習の区分と移行要件
技能実習1号（1年目）
- 在留期間：1年以内
- 活動内容：技能等を修得する活動（座学講習を含む）
- 入国後講習：原則2ヶ月間（日本語、法的保護等）
- 実習内容：基本的な技能の習得
- 移行要件：学科・実技試験の合格（基礎級）
技能実習2号（2〜3年目）
- 在留期間：2年以内
- 活動内容：技能等に習熟するための活動
- 前提条件：技能実習1号を良好に修了
- 実習内容：より実践的な技能の習熟
- 移行要件：学科・実技試験の合格（3級）
技能実習3号（4〜5年目）
- 在留期間：2年以内
- 活動内容：技能等に熟達するための活動
- 前提条件：技能実習2号を良好に修了
- 実習実施者：優良認定を受けた企業のみ
- 監理団体：優良認定を受けた団体のみ
- 一時帰国：2号修了後、1ヶ月以上の一時帰国が必要
技能実習から特定技能への移行
- ✔ 技能実習2号を良好に修了すれば、特定技能1号へ移行可能（試験免除）
- ✔ 同一分野での移行が原則（異分野は要試験）
- ✔ 特定技能では転職が可能（技能実習は原則不可）
- ✔ 合計最長10年間の就労が可能（技能実習5年＋特定技能5年）
対象職種と作業
2025年1月現在：88職種161作業
技能実習2号への移行が可能な職種は、厚生労働省が定める職種・作業に限定されています。
主な対象職種
- 農業関係（2職種6作業）：耕種農業、畜産農業
- 漁業関係（2職種10作業）：漁船漁業、養殖業
- 建設関係（22職種33作業）：建築大工、左官、とび、鉄筋施工等
- 食品製造関係（11職種18作業）：缶詰巻締、食鳥処理加工、パン製造等
- 繊維・衣服関係（13職種22作業）：紡績運転、織布運転、染色等
- 機械・金属関係（15職種29作業）：鋳造、機械加工、プレス、溶接等
- その他（25職種43作業）：家具製作、印刷、製本、プラスチック成形等
※介護職種は2017年11月、宿泊職種は2020年2月に追加
技能実習生の要件
技能実習生の資格要件
- 年齢：18歳以上であること
- 従事経験：母国で同種の業務に従事した経験があること（企業単独型の場合は当該企業での1年以上の在職）
- 帰国後の予定：帰国後、日本で修得した技能等を生かせる業務に従事する予定があること
- 過去の技能実習：過去に技能実習を行ったことがないこと（3号は例外あり）
- 政府の推薦：母国の政府等から推薦を受けていること
- 家族の同伴：技能実習生は家族帯同不可
必要な日本語能力
- 介護職種：入国時にN4程度、2号移行時にN3程度が必要
- その他の職種：法的要件はないが、N5程度が望ましい
- 入国後講習：日本語教育が含まれる（最低120時間）
実習実施者（受入企業）の要件
実習実施者の主な義務
- ⚠ 技能実習計画の認定を受けること（外国人技能実習機構）
- ⚠ 実習実施者の届出（実習開始前）
- ⚠ 技能実習責任者・指導員・生活指導員の配置
- ⚠ 日本人と同等以上の報酬支払い
- ⚠ 実習日誌の作成・保管（3年間）
- ⚠ 実施状況報告（年1回）
受入れ人数枠
実習実施者の常勤職員数に応じて、受入れ可能な技能実習生の人数が決まります。
| 常勤職員数 | 1号（1年間） | 2号（2年間） | 優良企業の場合 |
|---|---|---|---|
| 301人以上 | 常勤職員の5% | 常勤職員の10% | 常勤職員の10%（1号） 20%（2号） |
| 201〜300人 | 15人 | 30人 | 30人（1号） 60人（2号） |
| 101〜200人 | 10人 | 20人 | 20人（1号） 40人（2号） |
| 51〜100人 | 6人 | 12人 | 12人（1号） 24人（2号） |
| 41〜50人 | 5人 | 10人 | 10人（1号） 20人（2号） |
| 31〜40人 | 4人 | 8人 | 8人（1号） 16人（2号） |
| 30人以下 | 3人 | 6人 | 6人（1号） 12人（2号） |
申請手続きの流れ
技能実習開始までの流れ（団体監理型）
監理団体への加入・相談
受入れを希望する企業が監理団体に加入、実習生の募集依頼
現地面接・採用（3〜6ヶ月前）
送出し国での面接、実習生の選抜、雇用契約締結
技能実習計画の作成・認定申請
外国人技能実習機構への申請（標準処理期間1〜2ヶ月）
在留資格認定証明書交付申請
入管への申請（標準処理期間1〜3ヶ月）
査証申請・入国
在外日本領事館での査証取得、入国
入国後講習（原則2ヶ月）
日本語、法的保護、生活知識等の講習
実習開始
企業での実習開始、実習日誌の作成
制度改正の動向（育成就労制度）
2024年の制度見直し
技能実習制度は2024年に大幅な見直しが行われ、「育成就労制度」への移行が決定しました。2027年頃の施行を目指して準備が進められています。
主な変更点
- 目的の変更：「国際貢献」から「人材確保と人材育成」へ
- 転職の緩和：同一業務区分内での転職が可能に（1年超の就労後）
- 日本語要件：入国時にA1相当（N5程度）、特定技能移行時にA2相当（N4程度）
- 監理団体：外部監査人の設置義務化、独立性・中立性の確保
- 受入れ企業：育成・支援体制の強化
- 特定技能への移行：より円滑な移行を促進
経過措置：現行の技能実習制度は当面継続し、段階的に新制度へ移行予定
当事務所のサポート内容
技能実習に関する総合サポート
- 技能実習計画の作成：外国人技能実習機構への認定申請書類の作成
- 実習実施者届出：届出書の作成・提出代行
- 在留資格申請：認定証明書交付申請、変更・更新申請
- 監理団体との調整：適切な監理団体の紹介、連携サポート
- 定期報告書作成：実施状況報告書等の作成支援
- 技能実習評価試験：受験手続きのサポート
- 特定技能への移行：技能実習修了後の移行手続き
- トラブル対応：実習生とのトラブル相談、解決支援
サポート料金
技能実習計画認定申請
第1号・第2号・第3号技能実習計画の認定申請
(税込)
技能実習（新規）基本プラン
在留資格認定証明書交付申請
お客様が書類収集、当社が申請書類作成・申請代行
(税込)
技能実習（新規）フルサポート
書類収集代行、申請書類作成、申請同行、在留カード受取まで
(税込)
技能実習更新（1号→2号、2号→3号）
在留資格変更許可申請
(税込)
在留期間更新
同一区分内での期間更新
(税込)
実習実施者届出
外国人技能実習機構への届出
(税込)
定期報告書作成支援
実施状況報告書等の作成サポート
(税込)
技能実習→特定技能移行
在留資格変更許可申請（同一企業・同一分野）
(税込)
※上記料金には、申請手数料、認定手数料、その他実費は含まれません。
※複数名同時申請の場合は割引があります。
まとめ
技能実習制度は、開発途上国への技能移転という国際貢献の理念のもと、多くの外国人実習生を受け入れてきました。しかし、一部で労働力確保の手段として利用されるなどの問題も指摘され、2027年頃には「育成就労制度」へと移行する予定です。
新制度では、転職の自由度が高まり、日本語要件も明確化されるなど、実習生の権利保護がより強化されます。一方で、受入企業には、より適切な育成・支援体制の構築が求められることになります。
当事務所では、現行の技能実習制度から新制度への移行まで、継続的にサポートいたします。技能実習計画の認定申請から在留資格申請、さらには特定技能への移行まで、ワンストップでお手伝いします。外国人材の受入れをご検討の企業様は、ぜひ一度ご相談ください。