就労ビザ取得サポート｜日本で働くための在留資格完全ガイド
就労ビザは、外国人が日本で「収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動」を行うために必要な在留資格の総称です。専門的な知識や技能を持つ外国人材の受け入れを通じて、日本経済の発展と国際化を支えています。2025年現在、日本で働く外国人は約200万人に達し、IT、製造業、サービス業など幅広い分野で活躍しています。就労ビザには、技術・人文知識・国際業務、技能、経営・管理、企業内転勤など、活動内容に応じた様々な種類があり、それぞれに異なる要件が設定されています。当事務所では、個人の転職から企業の人材採用まで、あらゆる就労ビザのニーズに対応し、日本での就労を実現するための包括的なサポートを提供しています。
就労ビザとは？主要な種類と特徴
主要な就労ビザの比較
| 在留資格 | 対象者 | 学歴・経験 | 在留期間 | 転職 |
|---|---|---|---|---|
| 技術・人文知識・国際業務 | IT・貿易・通訳等 | 大卒または実務10年 | 5年・3年・1年・3月 | 同業種内で可 |
| 技能 | 調理師・建築技術者 | 実務10年以上 | 5年・3年・1年・3月 | 同職種内で可 |
| 経営・管理 | 経営者・管理者 | 経営経験または投資 | 5年・3年・1年・3月 | 可能 |
| 企業内転勤 | 海外支社からの転勤 | 転勤前1年以上勤務 | 5年・3年・1年・3月 | 同一企業内のみ |
| 高度専門職 | 高度人材 | ポイント70点以上 | 5年（一律） | 自由 |
| 特定技能 | 14分野の労働者 | 技能試験＋日本語N4 | 1年・6月・4月 | 同分野内で可 |
| 興行 | 歌手・ダンサー等 | 経歴・招聘機関要件 | 3年・1年・6月・3月 | 契約による |
| 教授 | 大学教授・准教授 | 博士号等 | 5年・3年・1年・3月 | 可能 |
就労ビザの基本的な特徴
- 専門性重視：単純労働は不可、専門的・技術的分野の業務のみ
- 雇用契約必須：日本の企業・団体との雇用契約または委任契約
- 報酬要件：日本人と同等以上の報酬
- 転職可能：同じカテゴリー内での転職は可能（届出必要）
- 家族帯同：配偶者・子は「家族滞在」で同行可能
- 永住への道：10年継続在留で永住申請可能（高度専門職は最短1年）
主要就労ビザの詳細
1. 技術・人文知識・国際業務
最も一般的な就労ビザで、全就労ビザの約60%を占めます。
対象職種
- 技術：エンジニア、プログラマー、システム開発
- 人文知識：営業、マーケティング、経理、人事
- 国際業務：通訳、翻訳、貿易業務、語学教師
要件
- 大学卒業（短大含む）または専門学校卒業
- または関連分野で10年以上の実務経験
- 業務内容と専攻・経験の関連性
- 日本人と同等以上の報酬
2. 技能
産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務
主な職種と経験年数
- 調理師：10年以上（タイ料理は5年、EPA特例）
- 建築技術者：10年以上（外国様式建築）
- 宝石加工：10年以上
- パイロット：1,000時間以上の飛行経歴
- スポーツ指導者：3年以上
- ソムリエ：5年以上
3. 経営・管理
日本で事業の経営・管理を行う外国人のためのビザ
要件
- 資本金500万円以上の投資または2名以上の常勤職員雇用
- 事業所の確保（実体のある事務所）
- 事業計画の妥当性・継続性
- 経営者：代表取締役、取締役等
- 管理者：部長、工場長、支店長等（3年以上の経験）
4. 企業内転勤
海外の関連会社から日本の事業所への転勤者向け
要件
- 転勤直前に海外の本店・支店等で1年以上勤務
- 「技術・人文知識・国際業務」相当の業務に従事
- 転勤期間が明確であること
- 日本での報酬が適正であること
5. 高度専門職
高度な専門的能力を持つ外国人材への優遇制度
3つの分類
- 高度学術研究活動：研究者、研究機関での活動
- 高度専門・技術活動：エンジニア、専門職
- 高度経営・管理活動：経営者、管理職
優遇措置
- 在留期間5年の付与
- 永住許可要件の緩和（最短1年）
- 配偶者の就労可能
- 親の帯同可能（条件あり）
- 家事使用人の帯同可能
その他の就労系在留資格
専門的な就労資格
教育・研究系
- 教授：大学教授、准教授（月額20万円以上）
- 教育：小中高の語学教師（要教員免許）
- 研究：研究機関の研究員（修士以上推奨）
専門サービス系
- 医療：医師、歯科医師、看護師（日本の資格必要）
- 法律・会計業務：弁護士、会計士（日本の資格必要）
- 介護：介護福祉士（国家資格必要）
文化・芸術系
- 芸術：作曲家、画家、写真家（実績必要）
- 宗教：宗教家、宣教師（派遣団体必要）
- 報道：記者、カメラマン（報道機関との契約）
特定技能（2019年創設）
人手不足の14分野で即戦力となる外国人材の受け入れ
- 対象分野：介護、建設、造船、宿泊、農業、漁業等14分野
- 要件：技能試験合格＋日本語N4以上
- 特定技能1号：最長5年、家族帯同不可
- 特定技能2号：更新制限なし、家族帯同可（建設・造船のみ）
申請要件と必要書類
申請準備の注意点
- ⚠ 企業のカテゴリーにより必要書類が大きく異なる
- ⚠ 学歴・職歴の証明は公的書類で行う
- ⚠ 業務内容と専門性の関連を明確に説明
- ⚠ 日本の証明書は3ヶ月以内に発行されたもの
- ⚠ 外国語書類はすべて日本語翻訳が必要
企業カテゴリーと必要書類
カテゴリー分類
- カテゴリー1：上場企業、政府関連機関
- カテゴリー2：前年分の源泉徴収税額1,000万円以上
- カテゴリー3：前年分の源泉徴収税額1,000万円未満
- カテゴリー4：新設企業、赤字企業
基本的な必要書類
- 在留資格認定証明書交付申請書または変更申請書
- 写真（4cm×3cm）
- パスポートの写し
- 履歴書
- 最終学歴の卒業証明書・成績証明書
- 職歴証明書（実務経験で申請の場合）
- 雇用契約書または内定通知書
- 会社の登記事項証明書
- 会社の決算書類（カテゴリー3・4）
- 事業計画書（新規事業の場合）
申請から就労開始までの流れ
就労ビザ取得スケジュール
採用・内定（2〜3ヶ月前）
求人応募・面接
雇用条件の確定
雇用契約書の締結
書類準備（3〜4週間）
必要書類の収集
卒業証明書等の取得
申請書類の作成
申請（当日）
入国管理局への申請
申請受理票の受領
審査開始
審査期間（1〜3ヶ月）
標準処理期間：
認定：1〜3ヶ月
変更：2週間〜1ヶ月
許可・査証取得
認定証明書の交付
在外領事館で査証申請
（海外からの場合）
来日・就労開始
空港で在留カード受領
住民登録
社会保険加入手続き
転職・更新・永住への道
転職時の手続き
- 14日以内の届出：所属機関変更届を入管へ提出
- 同一資格内：技術→技術なら在留資格変更不要
- 就労資格証明書：取得推奨（次回更新が簡単に）
- 在留期限に注意：期限前に転職先を決める
- 3ヶ月ルール：無職3ヶ月で在留資格取消の可能性
更新申請のポイント
更新時の審査項目
- 現在の職務内容と在留資格の適合性
- 納税状況（住民税、所得税）
- 素行（犯罪歴、交通違反）
- 在留状況（届出義務の履行）
- 企業の経営状態
永住申請への道のり
- 原則10年：引き続き10年以上日本に在留
- 就労5年：うち5年以上就労資格で在留
- 高度専門職：80点で1年、70点で3年で申請可能
- 年収要件：300万円以上（扶養家族により加算）
- 納税義務：すべて履行していること
企業向け：外国人雇用の注意点
雇用前の確認事項
- 在留資格の確認：就労可能な在留資格か
- 在留期限：十分な期間があるか
- 業務内容の適合性：在留資格と合致するか
- 報酬の適正性：日本人と同等以上か
- 資格外活動許可：留学生の場合は必須
雇用後の義務
- 雇用状況の届出（ハローワーク）
- 社会保険・雇用保険の加入
- 労働関係法令の遵守
- 在留期限管理のサポート
- 生活支援（必要に応じて）
違反時のペナルティ
不法就労助長罪
- 3年以下の懲役または300万円以下の罰金
- 在留資格のない者の雇用
- 資格外活動の容認
- 知らなかったでは済まされない（確認義務）
よくある質問
Q. どの就労ビザを選べばいいですか？
A. 学歴、職歴、業務内容により適切なビザが決まります：
- 大卒でIT・事務職：技術・人文知識・国際業務
- 調理師10年経験：技能
- 会社設立：経営・管理
- 海外支社から転勤：企業内転勤
- 高度人材：高度専門職（ポイント計算）
Q. 最低給与の基準はありますか？
A. 明確な基準はありませんが、目安として：
- 新卒：月額20万円以上
- 経験者：月額25万円以上
- 地域差あり（東京は高め、地方は低め）
- 同じ会社の日本人と同等以上が必須
Q. 専門学校卒でも就労ビザは取れますか？
A. 日本の専門学校なら可能です：
- 「専門士」「高度専門士」の称号が必要
- 専攻と業務の関連性がより厳格に審査
- 海外の専門学校は原則不可（10年の実務経験必要）
Q. フリーランスでも就労ビザは取れますか？
A. 状況により異なります：
- 複数企業との業務委託契約→技術・人文知識・国際業務可能
- 自営業→経営・管理ビザ（要件あり）
- 収入の安定性証明が重要
- 契約書の内容が審査対象
Q. 転職したら何日以内に届出が必要ですか？
A. 14日以内に所属機関変更届出が必要です：
- オンラインまたは郵送で届出可能
- 届出を怠ると罰金の可能性
- 次回更新時に不利になることも
Q. 家族を呼ぶことはできますか？
A. 配偶者と子は「家族滞在」で呼べます：
- 扶養能力の証明（追加で月10万円程度）
- 配偶者は週28時間までアルバイト可
- 親・兄弟は原則呼べない（高度専門職は例外）
Q. 副業はできますか？
A. 資格外活動許可があれば可能ですが：
- 本業と同じ分野の業務が望ましい
- 単純労働は不可
- 本業の就業規則も確認必要
- 収入の申告義務あり
Q. 永住権取得までどのくらいかかりますか？
A. 在留資格により異なります：
- 一般の就労ビザ：10年
- 高度専門職（80点）：1年
- 高度専門職（70点）：3年
- 日本人の配偶者：3年
当事務所のサポート内容
選ばれる5つの理由
- ✔ 就労ビザ申請実績2000件以上
- ✔ 全種類の就労ビザに対応
- ✔ 企業の人事部門との連携実績豊富
- ✔ 不許可案件の再申請成功率95%
- ✔ 英語・中国語での相談対応可能
サポート内容の詳細
- 無料相談（初回30分）：最適なビザ種類の診断
- 申請戦略立案：個別状況に応じた申請方針決定
- 書類作成：申請書類一式を専門家が作成
- 理由書作成：専門性と業務の関連を説得的に説明
- 企業サポート：雇用理由書、事業計画書の作成支援
- 申請代行：入管への申請を完全代行
- 進捗管理：審査状況の定期報告
- 追加書類対応：審査官からの追加要求に迅速対応
- 不許可対応：理由分析と再申請戦略
- 転職相談：転職時の手続きサポート
- 更新管理：期限管理と更新申請
- 永住相談：永住申請へのロードマップ作成
サポート料金
在留資格認定証明書交付申請（海外から招聘）
※技術・人文知識・国際業務、企業内転勤等
(税込)
在留資格認定証明書交付申請（実務経験での申請）
※10年の実務経験を証明する場合
(税込)
在留資格変更許可申請（留学→就労等）
※留学生の就職、転職等
(税込)
在留期間更新許可申請（同一企業）
※転職なしの通常更新
(税込)
在留期間更新許可申請（転職後）
※転職後初めての更新
(税込)
特殊な就労ビザ
経営・管理ビザ（新規設立）
※会社設立サポート込み
(税込)
高度専門職ビザ
※ポイント計算、優遇措置の説明込み
(税込)
技能ビザ（調理師等）
※実務経験の証明サポート込み
(税込)
特定技能ビザ
※14分野の人手不足分野
(税込)
フルサポートプラン
認定・変更申請【フルサポート】
※書類収集から在留カード受取まで完全代行
(税込)
更新申請【フルサポート】
※書類収集から更新まで完全代行
(税込)
その他のサービス
就労資格証明書交付申請
※転職時の就労可否確認
(税込)
事業計画書作成
※経営・管理ビザ用
(税込)
短期滞在（短期商用）
※商談、会議等の短期ビザ
(税込)
※上記料金には以下の実費は含まれません：
・収入印紙代（認定：なし、変更・更新：4,000円）
・登記事項証明書等の発行手数料
・翻訳費用（1枚3,000円〜）
・郵送費、交通費等
安心の料金体系
- ✔ 着手金半額、許可後に残金
- ✔ 不許可の場合は着手金を除き返金
- ✔ 法人は請求書払い対応
- ✔ 複数申請で割引あり
まとめ
就労ビザは、外国人が日本で働くために必要不可欠な在留資格です。技術・人文知識・国際業務を中心に、技能、経営・管理、高度専門職など、様々な種類があり、それぞれに異なる要件が設定されています。適切なビザの選択と、要件を満たす書類の準備が、スムーズな就労開始の鍵となります。
2025年現在、日本の労働力不足は深刻化しており、優秀な外国人材の需要は増加の一途をたどっています。特にIT分野では、エンジニア不足から外国人材の採用が活発化しており、また、2019年に創設された特定技能制度により、これまで受け入れが困難だった分野でも外国人の就労が可能になりました。
就労ビザの申請では、学歴・職歴と業務内容の関連性、日本人と同等以上の報酬、企業の安定性などが総合的に審査されます。また、取得後も転職時の届出、更新申請、永住申請など、継続的な管理が必要です。
当事務所では、2000件以上の就労ビザ申請実績を基に、個人の方の転職支援から、企業の外国人採用戦略まで、幅広いニーズに対応しています。「日本で働きたい」「優秀な外国人を採用したい」「ビザの種類がわからない」といったご相談は、まずは無料相談をご利用ください。最適なビザの選択から、申請、そして永住権取得まで、トータルでサポートいたします。