技術・人文知識・国際業務ビザ取得サポート｜高度人材・留学生の就労ビザ完全ガイド
技術・人文知識・国際業務ビザは、日本で最も一般的な就労ビザであり、理工系の技術者、IT エンジニア、通訳・翻訳者、貿易業務、マーケティング、デザイナー、語学教師など、専門的な知識や技術を必要とする業務に従事する外国人のための在留資格です。2025年現在、日本の労働力不足とグローバル化の進展により、特にIT分野での需要が急増しており、留学生の就職においても最も利用される在留資格となっています。当事務所では、企業の人材確保から個人の転職まで、幅広いニーズに対応した申請サポートを提供しています。
技術・人文知識・国際業務ビザとは？
技術・人文知識・国際業務ビザと他の就労ビザの比較
| 項目 | 技術・人文知識・国際業務 | 技能 | 高度専門職 | 特定技能 |
|---|---|---|---|---|
| 対象者 | 大卒者・専門職 | 熟練技能者 | 高度人材 | 特定産業分野 |
| 学歴要件 | 大学卒業相当 | 不要 | 大学卒業以上 | 不要 |
| 実務経験 | 不要（学歴で代替） | 10年以上 | 分野により異なる | 不要 |
| 日本語要件 | 不要 | 不要 | 不要 | N4以上 |
| 在留期間 | 5年・3年・1年・3月 | 5年・3年・1年・3月 | 5年（一律） | 1年・6月・4月 |
| 転職 | 可能（届出必要） | 同一職種内で可能 | 可能 | 同一分野内で可能 |
| 家族帯同 | 可能 | 可能 | 可能（優遇あり） | 不可（1号） |
| 永住要件 | 10年 | 10年 | 最短1年 | 不可（1号） |
技術・人文知識・国際業務ビザの特徴
- 幅広い職種：ITエンジニアから貿易事務まで多様な職種が対象
- 学歴重視：大学卒業または同等の教育を受けていることが原則
- 専門性の一致：学んだ分野と業務内容の関連性が必要
- 転職の自由：同様の業務であれば転職可能（届出は必要）
- 家族帯同：配偶者・子は「家族滞在」ビザで同行可能
- キャリアパス：将来的に高度専門職や永住申請への道
このビザが必要な場面
- 留学生の就職：日本の大学・専門学校卒業後の就職
- 海外からの招聘：本国の大学卒業者を日本企業が採用
- 転職：他の就労ビザから専門職への転職
- インターンからの正社員：特定活動（インターン）からの移行
- 企業の国際化：海外展開に向けた人材確保
3つのカテゴリーと該当職種
1. 技術分野
理学、工学その他の自然科学分野の技術を要する業務
- ITエンジニア：システムエンジニア、プログラマー、Web開発者
- 機械・電気技術者：設計、開発、品質管理
- 建築・土木技術者：設計、施工管理、CADオペレーター
- バイオ・化学技術者：研究開発、品質分析
- データサイエンティスト：ビッグデータ分析、AI開発
2. 人文知識分野
法律学、経済学、社会学その他の人文科学分野の知識を要する業務
- 経営・管理業務：経営企画、事業開発（管理職除く）
- 会計・財務：経理、財務分析、内部監査
- 法務・コンプライアンス：契約管理、法務相談
- 人事・労務：採用、教育研修、労務管理
- マーケティング：市場調査、商品企画、広告企画
3. 国際業務分野
外国の文化に基盤を有する思考・感受性を必要とする業務
- 通訳・翻訳：ビジネス通訳、技術翻訳、同時通訳
- 語学教師：企業内語学研修、語学学校講師
- デザイナー：ファッション、インテリア、グラフィック
- 貿易業務：輸出入手続き、海外営業、バイヤー
- 広報・PR：海外向け広報、国際イベント企画
申請要件（学歴・職歴・業務内容）
基本的な要件
学歴または実務経験
- 大学卒業：学士以上の学位（短期大学含む）
- 日本の専門学校卒業：「専門士」または「高度専門士」
- 実務経験10年以上：学歴要件を満たさない場合の代替要件
- IT告示該当者：指定のIT資格保有で学歴・経験不問
業務内容との関連性
- 専門性の一致：学んだ分野と業務内容に関連性が必要
- 柔軟な判断：完全一致でなくても関連性があれば可
- 複合的業務：主たる業務が専門分野であれば可
- 研修期間：一定期間の研修は認められる
報酬要件
日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上
- 新卒の場合：月額20万円以上が目安
- 経験者の場合：経験年数に応じた適正額
- 地域差の考慮：東京と地方では基準が異なる
- 賞与・諸手当も含めた年収ベースで判断
企業側の要件
- 事業の安定性・継続性（決算書等で証明）
- 雇用の必要性・合理性
- 適切な就労環境の提供
- 社会保険等の加入
留学生の就職（在留資格変更）
留学ビザから技術・人文知識・国際業務ビザへの変更
- 卒業見込み：卒業見込み証明書で申請可能（12月頃から）
- 内定通知書：正式な雇用契約書でなくても申請可
- 卒業後の猶予：卒業後も在留期限まで申請可能
- 特定活動への変更：就職活動継続の場合は特定活動（6ヶ月）へ
専攻分野と職務内容の関連性
関連性の判断例
- 情報工学 → ITエンジニア：◎ 直接的な関連性
- 経営学 → マーケティング：◎ 直接的な関連性
- 日本語学 → 貿易事務：○ 語学力を活かす業務
- 社会学 → 人事：○ 人間関係の知識を活用
- 文学 → 営業：△ コミュニケーション能力の活用で可能性
- 芸術 → 一般事務：× 関連性の説明が困難
アルバイトから正社員への移行
- 資格外活動：週28時間以内のアルバイトから正社員へ
- 業務の専門性：単純労働ではなく専門的業務への従事が必要
- 勤務実績：アルバイト期間の勤務態度も審査対象
- 企業の評価：推薦状や評価書があると有利
必要書類と申請手続き
書類準備の注意点
- ⚠ 企業カテゴリーにより必要書類が異なる
- ⚠ 卒業証明書・成績証明書は原本が必要
- ⚠ 雇用契約書は詳細な職務内容の記載必須
- ⚠ 日本の証明書は3ヶ月以内に発行
- ⚠ 外国語書類は日本語翻訳が必要
在留資格認定証明書交付申請（海外から呼び寄せ）
1. 申請書類（共通）
- 在留資格認定証明書交付申請書
- 写真（縦4cm×横3cm）1枚
- 返信用封筒（定形封筒に宛先記載、404円切手貼付）
- 申請理由書（職務内容と専門性の関連を説明）
2. 申請人に関する書類
- 履歴書（学歴・職歴を詳細に記載）
- 卒業証明書（大学・専門学校等）
- 学位証明書（学士・修士等）
- 成績証明書
- 日本語能力証明書（必要に応じて）
- 職歴証明書（実務経験で申請の場合）
- 資格証明書（IT資格等保有の場合）
- パスポートの写し
3. 雇用企業に関する書類（カテゴリー3・4）
- 雇用契約書または労働条件通知書
- 法人登記事項証明書
- 定款の写し
- 会社案内（パンフレット等）
- 直近年度の決算書類一式
- 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
- 雇用理由書
- 組織図（申請人の配属部署明示）
4. カテゴリー1・2の企業の場合
- 四季報の写しまたは上場証明書（カテゴリー1）
- 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（カテゴリー2）
- その他の書類は大幅に簡素化
在留資格変更許可申請（留学生の就職等）
認定証明書交付申請と基本的に同じ書類に加えて：
- 在留カード（原本提示）
- パスポート（原本提示）
- 卒業見込み証明書または卒業証明書
- 成績証明書（全学年分）
- 出席率証明書（日本語学校の場合）
- 住民税の課税証明書・納税証明書
- アルバイト先の退職証明書（該当者）
在留期間更新許可申請
- 在留期間更新許可申請書
- 写真（縦4cm×横3cm）1枚
- 在留カード、パスポート（原本提示）
- 在職証明書
- 住民税の課税証明書・納税証明書（直近1年分）
- 源泉徴収票（直近1年分）
- 会社の決算書類（転職した場合）
- 転職理由書（転職した場合）
申請から許可までの流れ
技術・人文知識・国際業務ビザ申請スケジュール
事前準備（1〜2ヶ月前）
求人・採用活動
雇用条件の決定
必要書類の確認
書類収集（2〜3週間）
卒業証明書等の取得
企業側書類の準備
申請理由書の作成
申請書作成（1週間）
申請書への記入
添付書類の整理
最終確認
入管への申請
申請書類の提出
申請受理票の受領
審査開始
審査期間（1〜3ヶ月）
標準処理期間：2週間〜1ヶ月（変更）
1〜3ヶ月（認定）
追加書類の提出（必要時）
結果通知
認定：在留資格認定証明書交付
変更・更新：新在留カード交付
不許可：理由確認
入社手続き
在留カードの確認
雇用契約締結
社会保険加入手続き
転職時の注意点と手続き
転職時の重要ポイント
- 14日以内の届出：転職後14日以内に入管へ所属機関変更届出
- 業務内容の継続性：同じカテゴリー内の業務であること
- 在留期限の確認：更新時期と転職時期の調整
- 就労資格証明書：取得は任意だが、次回更新時に有利
- 空白期間：3ヶ月以上の無職期間は在留資格取消の可能性
就労資格証明書交付申請
メリット
- 新しい職場での就労可否を事前確認
- 次回更新申請時の審査が簡素化
- 雇用主・本人双方の安心
- 在留期間の途中でも申請可能
転職が認められないケース
- 単純労働への転職（工場ライン作業等）
- 専門性と無関係な業務（コンビニ店員等）
- 報酬の大幅な低下（不当に低い給与）
- 企業の経営状態が著しく悪い
よくある質問
Q. 文系学部出身でもITエンジニアになれますか？
A. はい、可能です。以下のような場合は許可される可能性があります：
- 大学で情報系の授業を履修していた
- プログラミングスクール等で学習した証明
- 独学でも作品やポートフォリオで技術力を証明
- IT系の資格を取得している
重要なのは、専門知識を有していることを客観的に証明することです。
Q. 専門学校卒でも申請できますか？
A. 日本の専門学校を卒業し「専門士」または「高度専門士」の称号を得ていれば申請可能です。ただし：
- 専攻分野と業務内容の関連性がより厳格に審査される
- 「専門士」の場合は、より詳細な説明が必要
- 海外の専門学校は原則として対象外（10年の実務経験が必要）
Q. 最低給与の基準はありますか？
A. 明確な基準はありませんが、目安として：
- 新卒：月額20万円以上（年収240万円以上）
- 経験者：経験年数に応じた相場額
- 地域差：東京は高め、地方は低めでも可
- 同じ会社の日本人と同等以上であること
Q. インターンから正社員になれますか？
A. はい、可能です。特定活動（インターンシップ）から技術・人文知識・国際業務への変更は一般的です：
- インターン期間中の評価が重要
- 正社員としての雇用契約書が必要
- 業務内容が専門的であること
- 大学・大学院在籍中または卒業後1年以内
Q. 派遣社員でも申請できますか？
A. はい、可能ですが以下の点に注意：
- 派遣元との雇用契約が安定していること
- 派遣先での業務が専門的であること
- 派遣元・派遣先両方の書類が必要
- 正社員と比べて審査が厳しくなる傾向
Q. 在留期間はどう決まりますか？
A. 以下の要素を総合的に判断：
- 5年：大企業勤務、安定した雇用、高収入
- 3年：一般的な正社員、安定企業
- 1年：新卒、中小企業、初回申請
- 3月：契約期間が短い、企業の経営が不安定
Q. 副業はできますか？
A. 資格外活動許可を取得すれば可能ですが：
- 本業に支障がない範囲で
- 副業も専門的な業務であることが望ましい
- 単純労働（コンビニバイト等）は原則不可
- 本業の会社の就業規則も確認必要
Q. 家族を呼べますか？
A. 配偶者と子は「家族滞在」ビザで呼ぶことができます：
- 扶養能力の証明（収入証明）が必要
- 配偶者は資格外活動許可で週28時間まで就労可
- 子の年齢制限はないが、成人の場合は要件が厳しい
- 親や兄弟姉妹は対象外
当事務所のサポート内容
選ばれる5つの理由
- ✔ 技術・人文知識・国際業務ビザ申請実績1000件以上
- ✔ IT企業・メーカー・商社など幅広い業種に対応
- ✔ 留学生の就職支援に特化したサービス
- ✔ 企業の採用から入社後フォローまで一貫支援
- ✔ 不許可案件の再申請成功率95%以上
サポート内容の詳細
- 無料相談（初回30分）：申請可能性の診断、必要書類の説明
- 採用コンサルティング：外国人採用の注意点、雇用条件のアドバイス
- 申請戦略立案：学歴・職歴に応じた最適な申請方法
- 書類作成：申請書類一式を専門家が作成
- 申請理由書作成：専門性と業務の関連性を説得力を持って説明
- 企業側書類サポート：雇用理由書等の作成支援
- 申請代行：入管への申請を代行（取次資格保有）
- 進捗管理：審査状況の確認と報告
- 追加書類対応：審査官からの追加要求への対応
- 不許可時の対応：理由分析と再申請戦略
- 入社後サポート：更新申請、転職相談、家族呼び寄せ
- 企業向けセミナー：外国人雇用の法務・実務研修
サポート料金
在留資格認定証明書交付申請（海外から招聘）
※お客様が必要書類を収集、当社が書類作成・申請代行
(税込)
在留資格認定証明書交付申請（実務経験での申請）
※10年の実務経験を証明する場合の特別対応
(税込)
在留資格変更許可申請（留学→就労）
※留学生の新卒採用・転職での変更
(税込)
在留資格変更許可申請（出国準備→就労）
※特別な事情説明が必要な案件
(税込)
在留期間更新許可申請（同一企業）
※前回と同じ会社での更新
(税込)
在留期間更新許可申請（転職後）
※転職後初めての更新申請
(税込)
就労資格証明書交付申請
※転職時の就労可否確認
(税込)
フルサポートプラン（書類収集代行込み）
在留資格認定証明書交付申請【フルサポート】
※書類収集から在留カード受取まですべて代行
(税込)
在留資格変更許可申請【フルサポート】
※留学生の就職支援をすべて代行
(税込)
在留期間更新許可申請【フルサポート】
※更新手続きをすべて代行
(税込)
企業向けパッケージプラン
年間顧問契約（申請5件まで）
※採用相談、申請代行、更新管理まで包括サポート
(税込)
新卒一括採用プラン（3名以上）
※留学生の新卒採用を一括サポート（1名あたり）
(税込)
企業研修・セミナー
※外国人雇用の実務研修（2時間）
(税込)
その他のサービス
特定活動（継続就職活動）への変更
※卒業後の就職活動継続のため
(税込)
家族滞在ビザ（配偶者・子）
※1名あたりの料金
(税込)
申請理由書のみ作成
※お客様自身で申請される場合
(税込)
※上記料金には以下の実費は含まれません：
・収入印紙代（認定：なし、変更・更新：4,000円）
・各種証明書の発行手数料
・翻訳費用（必要な場合）
・郵送費、交通費等
安心の料金体系
- ✔ 着手金は半額、許可後に残金支払い
- ✔ 不許可の場合は着手金を除き返金
- ✔ 企業様は請求書払い対応
- ✔ 複数申請の場合は割引あり
まとめ
技術・人文知識・国際業務ビザは、日本の企業が専門的な知識や技術を持つ外国人材を雇用するための最も一般的な在留資格です。ITエンジニア、翻訳者、マーケティング担当者など、幅広い職種が対象となり、日本の経済発展に欠かせない人材の受け入れを可能にしています。
このビザの特徴は、学歴要件が明確で、大学卒業または日本の専門学校卒業が基本となることです。ただし、学んだ分野と従事する業務の関連性が求められるため、適切な申請戦略が重要です。特に留学生の就職においては、専攻分野と職務内容の関連性をいかに説明するかが許可・不許可の分かれ目となります。
また、転職の自由度が高いのもこのビザの利点です。同じカテゴリー内の業務であれば転職が可能で、キャリアアップの機会も豊富です。将来的には高度専門職ビザへの変更や永住申請への道も開かれています。
当事務所では、1000件以上の申請実績を基に、企業の採用戦略から個人のキャリア設計まで、幅広いニーズに対応しています。特に留学生の就職支援では、学部・専攻に応じた最適な申請方法を提案し、高い許可率を実現しています。
「優秀な外国人材を採用したい」「日本で専門性を活かして働きたい」「転職を考えているが手続きが不安」といったご相談は、まずは無料相談をご利用ください。お客様の状況に応じた最適なソリューションをご提案いたします。